介護保険制度について

現在、テレビ・ラジオ・新聞などで介護保険制度に関する記事や番組をよく目にするようになりました。それだけ、皆さんの関心を集めているということだと思います。そして、これまでもそうですが、これからも更に議論が尽きない話題なのではないでしょうか。急激な高齢化が進む日本では、行政指導の従来の措置制度や、家族の力だけは、介護という大きな問題を支えることが難しくなってきたことの現れだともいえます。社会全体で介護という問題を支えるという考え方が大切であり、それ実際に形にしたのが「介護保険制度」だと言えるでしょう。

介護保険制度の概要については、介護職員初任者研修・介護事務・ケアマネジャー・介護福祉士といった介護業界で働く人以外の一般の人にも浸透してきたのではないでしょうか。それに併せて、介護事務求人も増えてきました。この制度は、40歳以上の国民が保険料を負担して、それを主な財源として、介護の必要な人にサービスを提供していくものです。この保険の特徴は、税金を財源としてきた従来の措置制度にはみられない部分です。具体的に以下3点にになります。

①65歳以上の全ての人にサービスの機会が生まれた。

②サービス低児湯事業者として従来の自治体、医療法人、社会福祉法人に加えて、民間会社やNPOなども参戦できるようになった。

③サービス内容や提供事業者を利用者が選べるようになった。

より多くの人がより多様化した介護サービスを自分の意思で選択、利用できることになったのです。ではさらに詳しく見ていきましょう。被保険者の負担はどのくらいになるのでしょうか。まず保険料ですが、65歳以上の人と40~64歳以上の人の支払う方法や金額は異なります。

65歳以上の人は第1号被保険者と呼ばれ、原則、年金から天引きされる形で支払いが行われます。年金の受給が無い場合は、市区町村の窓口などで個別に支払います。金額は一律ではなく、存在する自治体の介護サービスの整備状況や、個人の所得によって変化します。全国的な平均は約月額3000ほどではないでしょうか。

40~60歳の人は、第二号被保険者と呼ばれており、加入している医療保険の算出方法に基づき、医療保険と一緒に支払います。具体的には、勤務している会社の組合保険に加入しているケースだと、月収をもとに計算されます。自営業者など、国民健康保険に加入している場合、所得や資産に基づき保険料が設定。国民保険料と一緒に支払います。

このような保険料負担に加え、実際に介護サービスを利用した場合、その費用の1割を自己負担。給付限度額を越えてサービスを利用した場合、越えた金額は全て自己負担です。保険料の徴収制度がスタートした2000年4月から度々負担軽減措置が政府によって発表されていますが、どんなに負担を軽減しても、提供されるサービスが利用者や現場で働く介護職員初任者研修課程修了者(ホームヘルパー)等を含む介護職員の満足するものでなければ、負担が重いという気持ちは拭いきれないのではないでしょうか。

ケアマネジャとは?

ケアマネジャとは、要介護者の相談に応じ、要介護者などの状況に合わせ、適切に保険者や介護事業者等との連絡調整などを行うものであり、介護支援専門員登録後に、介護支援専門員専門証の交付を受けているものです。

ケアマネジャーとして働くためには、5年以上の保険医療福祉分野における実務経験者が、実務者研修受験に合格後に、介護支援専門員研修を受講、都道府県知事への登録を経て、介護支援専門員証の交付を受けることが必須となります。

介護支援専門員であるケアマネジャーには、交正誠実に業務を行い、医療サービスとの連携を意識し、自立支援に向けた働きかけを行うこと、ケアマネジメントを実施する際は、法令遵守とそれを支える高い倫理観を持つことが必要になります。
介護利用者である高齢者にケアプランを提供したり、トラブルを回避して適切にサービスを提供するためには、介護利用者やその家族をよく理解することが求められます。良好なコミニケーションを取る際に大切なことは、相手に興味を持つこと、相手に興味を持ってもらい、信頼を得ることです。

ケアマネジャーが接することになる介護利用者、そしてその家族は、今後の介護生活における様々な不安を抱えています。利用者によりよい介護サービスを提供できるように、その不安に
寄り添い、相手に心を開いて貰い、信頼関係をしっかりと構築して利用者が求めるニーズを
正確に引き出すことが求められます。

そのためには、相手にきちんと話を聞いてくれる人と思って貰い、高齢者にとって良い聞き手になることが大切です。

また会話のキャッチボールではなくて、高齢者の話を聞き、話の流れを妨げない程度に、時折あいずちを入れるようにしましょう。聴く割合は8、話す割合は2程度を心がけると良いでしょう。