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ホームヘルパー事業の立ちあげについて

介護保険をきっかけに、市民が自らホームヘルパーの事業所を創設するというケースも増えてきました。よくあるケースでは、過疎化の進む地域などで、自治体の介護サービス計画が遅れていたり、民間事業者が少なかったりする場合に、市民自らが立ち上がり、介護事業を立ち上げます。

一例として、まずは、ボランティアによる市民互助型団体を設立し、サービスが行き届かない部分を補っていくというやり方です。また民間事業者の参入を促したいのであれば、例え小さな規模でも、株式会社を設立して、徐々に市場を作っていくというやり方も考えられます。

法人を設立する際は、様々な難関があるでしょうから、かなりのパワーとエネルギーを費やすことを覚悟しなければなりません。このような手間が掛かる部分をショートカットしたいのであれば、民間事業者が募集している介護サービスのフランチャイズを利用するのも1つだと思います。もし周りに賛同する仲間がいるのであれば、最初は少数からでも構いませんので、いろいろなやり方について話し合ってみるのも良いのではないでしょうか。

実際に、町役場のホームヘルパーとして働いていたある女性が、定年後にも関わらず、サービス基盤整備の遅れを気にかけていました。人口密度の低い町で、民間事業者の参入が少ない点についても、懸念されていたそうです。

そこで公務員時代のネットワークをフル活用して、地域の介護職員初任者研修を修了したホームヘルパーを集め、何とかしたいと相談をしました。それであれば私達で立ち上げよう!と仲間の1人が勇気を振り絞って言いました。それに皆が賛同する形で、ヘルパー派遣が難しくなりそうな地域を対象として、ホームヘルプ事業を立ちあげたのです。

皆、介護職員初任者犬研修を修了したベテランだったことも心強かったとのこと。その後、民間事業者の参入も促したいとの思いで、採算を度外視して、株式会社を設立しました。一度始めてしまった以上、もう後には引けません。苦しいことや辛いこともたくさんあるそうですが、皆で力を合わせ、頑張っているそうです。

今回のケースでは、国民生活金融公庫の創業支援融資を受ける形で事業がスタートしたうようですが、それが難しければ、ホームヘルプ事業のように社会貢献性が強い業種に対してサポートをしてくれる市民バンクを活用するのも手です。とにかく出来ない理由を探すのではなく、どうやったら出来るかを本気で考えていくことが大切なのです。

介護職員初任者の悩みと不安

日本労働研究機関が実施した「ホームヘルパー就業意識調査」によると、現在働いている介護職員初任者の約9割が、何かしらの業務上の悩みや不安を抱えていることが明らかになりました。特に、経験豊富なベテランヘルパーほど、その割合は増えてくることが分かっています。

さらに詳しく見ていきましょう。どんなことにヘルパーは不安や悩みを抱えているのでしょうか。1番多かったのが「ホームヘルパーに対する社会的評価が低い」というもの。約7割のヘルパが回答しています。次に多かったのが、「腰痛を含めた体力や健康面に不安がある」「精神的にも肉体的にも疲労がたまる」など、ヘルパー自身の健康状態について不安をあげています。

最も回答が多かった、社会的評価が低い点については、介護職員初任者が高齢者や障害者の自立支援に携わる役割を担っているにも関わらず、単なるお手伝いさんとして扱われることが多いことをあげています。これらのイメージを払拭するためには、仕事の理解を深めるための広報活動が欠かせないといえるでしょう。

高齢社会に突入した日本において、介護職員初任者研修を課程を受講して、ホームヘルパーを目指す人が増えてくると思われます。自らを勉強をする傍らで、その仕事の本質的な内容をより多くの人に伝えていくことが求められるといえるでしょう。

また、健康面での不安を解消していくためには、労働負荷の軽減について、介護事業者をはじめ、自治体や国も真剣に考えていく必要があると思われます。単純に1人あたりの訪問件数を減らすのではなく、それ以上にしっかりとした指示書を作成し、仕事の範囲を明確化したり、移動時間の短縮を図るための、車利用の拡大も視野に入れていかなければなりません。

介護利用者のサービス活用に影響を及ぼしてしまっっては本末転倒ではありますが、影響が無い程度に効率化を図ることが求められています。今後、介護職員初任者の状況が今よりも良いものとなるために、個々のサービス提供機関が考慮していくことが重要なのです。

21世紀のヘルパー業務

最近、一部の介護事業者では、介護職員初任者に小型端末(i-pad等)を形態させる場面を頻繁に見かけるようになりました。端末にその日のサービス内容や日報などを入力することで、訪問先から事業者のパソコンにデータが送信され、個々のヘルパーの動きを管理することが可能です。

さらに、現場で問題点や疑問点などが出た時に、利用者の状態を入力すれば、サーバーから自動的にどのような対処をすればいいかが、指示を得ることもできます。日々のスケジュール管理や端末からサーバーにアクセスすればOKというシステムも兼ね備えています。このような端末を持っていれば、いちいち事務所に問い合わせる必要もありませんし、現場の業務に専念することができますから、介護職員初任者がヘルパー業務に集中できさらなる効率化が図れるでしょう。

このようなIT技術の進化によって、在宅介護サービスの仕事は少しずつ変わりつつあります。ヘルパーが携帯する端末以外にも、例えば一人暮らしの高齢者宅に設置する緊急警報装置なども、便利な機能が加わりました。従来までは、本人がボタンを押すなどしなければ機能しませんでしたが、最近では、冷蔵庫や洗濯機などにセンサーを取り付けて、その開閉回数が極端に少なくなると、自動的に警備会社やヘルパーステーションへと通報され、すぐに担当の訪問看護師や看護師が駆けつけられる仕組みになったのです。

また、高齢者の運動量などをセンサーで測ることで、早期に異常を発見できるようなシステムも開発されました。介護保険では、このような緊急通報装置のレンタルなども給付対象にしている自治体もかなりの数にのぼっており、普及率はかなりの数まで上昇してきました。

しかしながら、このようなIT技術の発達により、ハイテク化してきた介護業務ですが、これはあくまで補佐的な道具です。介護職員初任者にとって大切な事は人対人のコミュニケーション部分であり、利用者が何を考え、どうしたいのかを、表情や会話等からしっかりと汲み取り対応していくことが大切だと言えるでしょう。