介護保険制度とは

介護保険の目的は、介護保険法の第1条に、要介護者等が尊厳を維持し、能力に応じ、自立した生活を営むことが出来るように給付を行うこと、これにより医療福祉の向上や、この理念を支える共同連帯の精神を土台に介護保険制度が設立されたことを読み取ることができます。

また、第2条では、社会全体で要介護者等を支えていくという方針が明確になっています。しかしながら、社会保証制度である介護保険において、利用者である国民は権利を行使するだけの存在ではありません。

利用者主体=利用者の言いなりになることではなく、法令違反や公序良俗に反することとは明らかに違うものだと言えるでしょう。介護保険制度では、原則、サービス利用者とサービスを提供する事業者等は対等の立場です。

しかしながら、高齢者支援の現場において、心身に障害がある場合や、生活に不便を感じている高齢者等が多いことや、介護に関する知識や情報に関しては介護事業者のほうが多く有していること、入所系介護サービスを利用している場合には、施設を生活の場所としており、保管に
自宅等も持たない場合もあること、これらのような特殊性があるため、契約したことだけを理由に必ずしも原則どおり対等では言い難いのが現状です。

介護事業者等には、契約に基づき、求められる義務を順守することにかぎらず、高齢者の意思や立場を尊重する意思が必要なのです。