ホームヘルパー事業の立ちあげについて

介護保険をきっかけに、市民が自らホームヘルパーの事業所を創設するというケースも増えてきました。よくあるケースでは、過疎化の進む地域などで、自治体の介護サービス計画が遅れていたり、民間事業者が少なかったりする場合に、市民自らが立ち上がり、介護事業を立ち上げます。

一例として、まずは、ボランティアによる市民互助型団体を設立し、サービスが行き届かない部分を補っていくというやり方です。また民間事業者の参入を促したいのであれば、例え小さな規模でも、株式会社を設立して、徐々に市場を作っていくというやり方も考えられます。

法人を設立する際は、様々な難関があるでしょうから、かなりのパワーとエネルギーを費やすことを覚悟しなければなりません。このような手間が掛かる部分をショートカットしたいのであれば、民間事業者が募集している介護サービスのフランチャイズを利用するのも1つだと思います。もし周りに賛同する仲間がいるのであれば、最初は少数からでも構いませんので、いろいろなやり方について話し合ってみるのも良いのではないでしょうか。

実際に、町役場のホームヘルパーとして働いていたある女性が、定年後にも関わらず、サービス基盤整備の遅れを気にかけていました。人口密度の低い町で、民間事業者の参入が少ない点についても、懸念されていたそうです。

そこで公務員時代のネットワークをフル活用して、地域の介護職員初任者研修を修了したホームヘルパーを集め、何とかしたいと相談をしました。それであれば私達で立ち上げよう!と仲間の1人が勇気を振り絞って言いました。それに皆が賛同する形で、ヘルパー派遣が難しくなりそうな地域を対象として、ホームヘルプ事業を立ちあげたのです。

皆、介護職員初任者犬研修を修了したベテランだったことも心強かったとのこと。その後、民間事業者の参入も促したいとの思いで、採算を度外視して、株式会社を設立しました。一度始めてしまった以上、もう後には引けません。苦しいことや辛いこともたくさんあるそうですが、皆で力を合わせ、頑張っているそうです。

今回のケースでは、国民生活金融公庫の創業支援融資を受ける形で事業がスタートしたうようですが、それが難しければ、ホームヘルプ事業のように社会貢献性が強い業種に対してサポートをしてくれる市民バンクを活用するのも手です。とにかく出来ない理由を探すのではなく、どうやったら出来るかを本気で考えていくことが大切なのです。